湖畔からの発信 不動産鑑定士 村木康弘のひとり言

不動産市場の行方を探る

2015.04.01

民法改正と住宅ファイル制度

政府は、31日の閣議で、民法の債権や契約の分野の改正案を決定した。明治29年の民法制定以来の大改正で、5年前から議論されてきた。不動産に関連する部分では、改正案では、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されるとしている。また、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し、損害賠償や契約の取り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができるようにするとしている。

これに関連して不動産の売買契約等が変更されていく可能性があります。従来日本の民法は「規範重視」の流れをくんできましたが、「当事者の合意・契約を重視する」流れができてくるようです。住宅の取引に際しては、売却する建物がどのような物件であるのか売主の告知書が重要になるってくるでしょう。買主は購入する物件が告知書どおりの状態か否かを見極めて決済することになるでしょう。よって、このような流れの中で、住宅ファイル制度についての理解も深まっていくことと期待しています。

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