不動産の評価から始まる解決策があります!

不動産鑑定士事務所としての基本理念

村木アセット・コンサルタンツは、コアビジネスである不動産評価業務のみならず資産価値の向上のためのコンサルタント業務、不動産に係るあらゆる問題解決のためのソリューション業務において、お客様から信頼され期待される企業となることを目指します。

お客様とは長期的な信頼関係を築き、専門職業家として、短期的視野に立った要求に迎合することなく、公正妥当な評価業務を実施します。また、業務を通じて、スタッフにはプロフェッショナルとして、人間として成長する機会を提供します。

ラジオ(FM滋賀)で事業内容を解りやすくお話ししてます。

  • わかりやすく言えば「不動産の適正な価格を査定する人」。
  • 不動産鑑定士は不動産の鑑定評価に関する法律に基づき認められた国家資格者。
  • 不動産鑑定士は、一般社会生活において発生する様々な不動産に関する問題について鑑定評価を通じて、解決のお手伝いをさせていただく。
  • 地価公示や地価調査、相続税路線価等の公的価格査定において国や地方公共団体からの業務も行う。
  • 課税…相続税(国税)も固定資産税(市町村税)も求めるべきは「適正な時価」
  • 納税申告…相続税、贈与税、遺産分割協議
  • 譲渡・取得…関連会社間取引、現物出資、役員と会社との取引、企業評価
  • 公共用地買収、収用…憲法29条財産権の保障(時価)
  • 訴訟・調停(正常価格)
  • 利益相反、利害関係、第三者への説明の必要なケース(正常価格)
  • 他にも評価を上手に使えるケースは多々あります。

「鑑定士に直接相談に来ていただけるケースが増えています。」
  • 相続税評価の見直し
  • 銀行融資の担保評価(築20年の倉庫購入、都市計画区域外の畑)
  • 固定資産税減額のため
「不動産顧問先ができてきました。」
  • 保有不動産の棚卸、時価評価、ポテンシャル評価、保有戦略、年に一度のチェック

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2016.01.31

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滋賀県は約2000人の転出超過!平成27年人口移動報告 東京圏一都三県への人口流入が激化しています。総務省が発表した住民基本台帳に基づく平成27年の人口移動報告によると、東京圏の転入者から転出者を引いた「転入超過」は11万9357人(前年比9949人増)で、転入超過は20年連続。滋賀県は17位で1,987人の転出超過です

2016.01.23

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宅建実務講習毎年この時期に、宅建実務講習の講師をさせて頂いています。宅地建物取引士試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには、宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験が必要です。宅建業の実務経験のない方が宅建士登録を受けるには、この実務講習を受講して修了考査に合格することが必須となります。宅建士の人数はおおよそ100万人、宅建業者数は12万社、不動産鑑定士は8千人(実働5千人)、不動産鑑定業者数はおおよそ3千社です

2016.01.21

滋賀 住宅ファイル制度導入説明会のご案内

■主  催:近畿不動産活性化協議会■対象者:宅地建物取引業者、「住宅ファイル制度」関連事業者(定員60名)■日  時:平成28年2月12日(金)10:00~12:00(受付 9:30~)■場  所:ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター3階 305会議室(定員60名)

2015.04.02

不動産よろず相談所 個人向け不動産アドバイザリー業務

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2015.04.01

湖畔からの発信(ブログ)UPしました。

民法改正と住宅ファイル制度

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